望月久の業務日誌

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html

法務局における「自筆証書遺言書保管制度」が始まりました。

法務局（遺言書保管所）に、遺言書の原本と画像データが保管されます。

静岡県内でこの制度に対応している法務局は、下記の８ヶ所です。
本局、浜松支局、沼津支局、富士支局、掛川支局、藤枝支局、袋井支局、下田支局

3月10日締め切りです。

e-Gov　電子政府の総合窓口　パブリックコメント
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080208&Mode=0

三井住友信託銀行
https://www.smtb.jp/corporate/release/pdf/200204.pdf

それは「贈与税の申告書の受付」です。


例年2月1日〜3月15日ですが、ことしは2月1日、2月2日が土日、
3月15日が日曜なので、
2月3日〜3月16日が受付期間です。


昨年、贈与を受けて、
�@ 「暦年課税」で基礎控除額を超えている方
�A 「相続時精算課税」の適用を受ける方
が対象です。


令和元年分贈与税の申告のしかた｜国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/zoyo/tebiki2019/01.htm


※不動産の贈与登記の申請代理は、司法書士業務ですが、
贈与税の申告手続は、税理士業務ですので、司法書士にはできません。

youtubeの法務省チャンネル（MOJchannel）に
「長期相続登記等未了土地の解消に向けた取組」に
関する動画がありました。

https://youtu.be/VTEk-wcmnDM

司法書士会（志太榛原支部）では、相続登記の専門家である司法書士が、
下記の日程で、相続全般について無料で相談にお応えします。

https://tukasanet.jp/consulinfo/20191030_t19soudan-2-2-2-2
上記のサイトには、予約不要とありますが、ご予約の方優先となります。

残念ながら、藤枝市については予約が埋まっているそうですが、
島田市、焼津市、牧之原市については、1月28日現在、まだ空きがあるそうです。

藤 枝 市 ２月 ８日（土） 13:30〜16:30 ☆藤枝市文化センター ３Ｆ第３・４会議室
島 田 市 ２月 ８日（土） 13:30〜16:30 ☆プラザおおるり ３Ｆ第５・６会議室
焼 津 市 ２月１５日（土） 13:30〜16:30 ☆焼津公民館 会議室６
牧之原 市 ２月２２日（土） 13:30〜16:30 ☆総合健康福祉センターさざんか
☆予約優先 静岡県司法書士会志太榛原支部 054-644-5128
相談時間は１組 30 分間（最終受付 16：00）

一昨日、東京・四谷の日司連ホールで開催された
家事・少年事件研修に出席しました。

テーマは「親族法の重要判例について」でした。

２月は「相続登記はお済みですか月間」です。
各地で無料相談会が開催されます。

藤枝市の会場は下記のとおりです。

2月4日（金）　13:00-16:00　藤枝市役所市民相談室
※予約制です


県内司法書士各事務所においても、2月1日〜2月28日
は無料相談を受け付けています。

お知らせ｜日本司法書士会連合会

昨年度は参加できませんでしたが、平成18年度〜平成20年度に
３年連続で参加した「家事・少年事件研修」（東京司法書士会主催）に、
ことしも参加します。

今週の土曜日からスタートで、全部で５回です。
遺言、相続、離婚等について勉強してきます。

静岡ビジネスレポートhttp://www.sb-report.com/
（10月5日号　No1208）の
司法書士への質問状のコーナーに、
私の書いた文章が掲載されました。

発行元のご了解を頂きましたので、
下記に転載致します。

次へ

一昨日の最高裁判決についての方針が、国税庁のサイトにupされています。

国税庁
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h22/9291/index.htm

http://www.rosenka.nta.go.jp/

きょうで6月は終わり、ことしも半分終了です。

明日、7月1日に今年度の路線価が公表される予定です。

平成19年までは、8月に発表されていましたが、
一昨年からは、7月1日に変更になりました。


平成22年に、不動産を贈与をした場合は、
明日発表予定の平成22年路線価図・評価倍率表により
贈与した財産の額を計算します。

贈与税の申告時期は、翌年の2月1日から3月15日です。


司法書士は、贈与による不動産登記の申請手続は代理
することができますが、
贈与税の申告は、できませんので、ご自身で申告するか、
税理士に依頼する事になります。

※当方にて、税理士事務所をご紹介することもできます。

相続登記の申請の際には、
印鑑証明書や戸籍謄本を添付します。
※法定相続分による登記や、遺言書にもとづく登記など、
印鑑証明書を添付しない場合もあります。

誤解している方が多いのですが、
上記の場合の印鑑証明書や戸籍謄本には、
有効期間の定めはありません。


司法書士望月久事務所
http://www.legal-m.com/mh487

家庭裁判所における遺言書の検認の件数です。
9年間で約1.39倍になっています。
なお、公正証書遺言については、検認は不要です。

民法1004条　遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、
これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。
遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、
同様とする。
２　前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。
３　封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人
の立会いがなければ、開封することができない。

明日、ミニセミナーの講師を担当するので、
一昨日の土曜日は、スライドの作成をしていました。


活用塾という勉強会の定例会ですが、
オブザーバー参加も可能です。
ご興味のある方は、ぜひどうぞ。

活用塾
http://katuyou.eshizuoka.jp/e541287.html

公正証書遺言の作成件数（日本公証人連合会統計）です。
20年間で約1.9倍になっています。

来週、ミニセミナーを担当する予定なので、
相続に関する資料をOpenOfficeのImpressで作成
しています。

「司法統計年報」の資料をもとに、
家庭裁判所における遺産分割調停・審判の新受件数を、
グラフにしてみました。

日本司法書士会連合会
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/info/info_detail.php?article_id=57