望月久の業務日誌

不動産登記規則等の一部を改正する省令が７月２２日から施行されました。

主な改正点
（1）法務局における不動産登記の申請情報（申請書）及びその添付
情報（添付書類）の保存期間の伸長（規則２８条）

　　１０年から３０年に伸長

（2）商業・法人登記事務の集中化実施後も、従来の添付省略等の取扱いを維持（規則３６条）

（3）本人確認調査における確認資料に下記の書類を追加（規則７２条）
　　・運転経歴証明書（１号書類）
　　・後期高齢者医療被保険者証（２号書類）

うちのスタッフが、法務省のサイトを見ていて気が付いたのですが、

平成２０年７月１４日に、不動産登記については、すべての法務局がオンライン指定庁（電子申請対象登記所）になったようです。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji72.html#02

最近、根抵当権の元本確定請求とその登記手続についての質問が多いので、整理してみます。

民法３９８条の１９　第２項
根抵当権者は、いつでも、担保すべき元本の確定を請求することができる。この場合において、担保すべき元本は、その請求の時に確定する。

不動産登記法９３条 　
民法第３９８条の１９第２項 又は第３９８条の２０第１項第３号 若しくは第４号 の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合の登記は、第６０条の規定にかかわらず、当該根抵当権の登記名義人が単独で申請することができる。（以下省略）


続きを読む

http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html

古い抵当権が抹消されずに残っている事があります。

例えば、明治３５年設定、債権額１００円、債権者は、
聞いた事もないような名前の銀行というようなケース

この場合には、まず、その銀行がその後どうなったかを調査する必要
があります。その時に役立つのが、下記のデータベースです。

全国銀行協会／銀行変遷史データベース
http://www.zenginkyo.or.jp/library/hensen/

法務省オンライン申請システム
http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html

法務省オンライン申請システム
http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html

『司法書士のためのオンライン申請マニュアル』が出版されるそうです。
著者は司法書士の鈴木一也氏（埼玉司法書士会）
定価は5460円
http://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/c10526ddad7852645b777fa977aa8c59

本日、不具合が発生していたようですが、14時25分ころに復旧しま
した。
http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html

昨日、改正租税特別措置法が、衆議院での再可決により、成立しました。
平成20年5月31日まで延長されていた土地売買に関する登録免許税の軽減税率は、下記のとおり適用期限の延長が行われました。

平成20年4月1日〜平成21年3月31日　1000分の10
平成21年4月1日〜平成22年3月31日　1000分の13
平成22年4月1日〜平成23年3月31日　1000分の15

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/topics/data/h20/7039/besshi2.htm
http://www.mof.go.jp/houan/169/st200123st2629.pdf

与野党が「つなぎ法案」を成立させる事に合意しましたので、
登録免許税の増税は回避されそうです。
（3月31日に成立予定）

土地売買による所有権移転登記については、登録免許税法による税率は２％ですが、租税特別措置法72条による軽減措置により１％とされています。
この軽減措置については、平成20年3月31日が期限となっています。
この軽減措置は延長される予定でしたが、本日現在、租税特別措置法の改正案は、年度内に成立するのが困難な状況で、このまま成立しない場合は、
4月1日以降申請分については、２％の税率となります。

（1）建物売買については、上記の軽減措置はありませんので、現在も、４月以降も２％です。なお、住宅用家屋については、下記（2）の軽減措置があります。

（2）建物売買のうち住宅用家屋の要件を充たすものについては０．３％とする軽減措置（租税特別措置法７３条）がありますが、この軽減措置は、平成21年3月31日が期限ですので、影響ありません。

（3）住宅取得資金の融資にかかる抵当権設定の税率の軽減措置（租税特別措置法７４条／０．４％→０．１％）も、（2）と同じ理由で、影響ありません。

法務省　（1月18日付）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji72.html#02

法務省　（1月10日付）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji72.html#02

昨日、与党の税制改正大綱が決定しました。

所有権移転登記の税率（相続等を除く）は
登録免許税法の規定では
1000分の20とされていますが、
現在、租税特別措置法により土地の売買に関する税率が
1000分の10に軽減されています（平成20年3月31日まで）。

この軽減措置が、軽減税率を引き上げた上で延長されます。

平成20年4月1日〜平成21年3月31日　1000分の10
平成21年4月1日〜平成22年3月31日　1000分の13
平成22年4月1日〜平成23年3月31日　1000分の15



自民党
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2007/seisaku-031.html

法務省オンライン申請システム（12月13日付）
http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html

法務省　（12月12日付）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji72.html#02

12月10日にバージョンアップされます。

法務省オンライン申請システム
http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html

パブリックコメント受付中です。締め切りは12月26日です。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=300080031&OBJCD=&GROUP=

法務省オンライン申請システム（11月30日付）
http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html