望月久の業務日誌

登記研究734号（平成21年4月号）に上記に関する
論説が掲載されています。

筆者は脇村真治氏（法務省民事局参事官室局付検事）
です。


いわゆる「相続させる」旨の遺言がされた場合に、
当該相続人が遺言者より先に死亡したときに、
代襲相続人が遺言により遺産を取得できるか否か


登記先例は否定的ですが、東京高裁判決（東京高判
平成18年6月29日判時1949号34頁）においてこれと
異なる判断が示されています。


上記論説は、この点について、実務上どのように
対応すべきかについて言及しています。